1979-03-17 第87回国会 参議院 予算委員会 第10号
事実、インガソル大使と鶴見君のレベルでこの問題のやりとりはずっとハワイ会談前からハワイ会談を通じて取り上げておりました。
事実、インガソル大使と鶴見君のレベルでこの問題のやりとりはずっとハワイ会談前からハワイ会談を通じて取り上げておりました。
インガソル大使、それから国務次官が記者会見のために出ていった。後に残った随員は、合同会議が終了するのを待って雑談をしておった、こういう場所がはっきり書いてございます。そのときに向こうの次官補が鶴見審議官に対して幅広い貿易の話をした一環として、Ｅ２Ｃを買ったらどうだという話を出した。これに対して鶴見審議官は、四次防がまだ計画ができてないときにそういうことについて返答はできない。
それが、午前十時に会談が終わりまして、大平外務大臣とロジャーズ国務長官が別室の総理、大統領会談に合流をされるために席を立たれて、それからアメリカ側の随員の中でもジョンソン次官とかインガソル大使も米側の記者会見のために部屋を出ていかれた、こういう状況でございますので、いま申し上げました人物のうち、その部屋から出られた四人を除いた残りの方々がその部屋には残っていた、すなわち具体的には、日本側は鶴見外務審議官
なお、ハワイ会談後約半年して、インガソル大使その他のことがあったわけでありますが、これは正式の話があったわけでありますから記録に残っておるわけであります。
○園田国務大臣 米国側の記録というよりもメモに残っていることでは、外務大臣、ジョンソン次官、インガソル大使、こういう人々が出た後、「日米貿易に関する幅広い論議の一環として、Ｅ２早期警戒システムを日本が購入してはどうか」こういう話があり、鶴見審議官からは「四次防がどのようなものになるか見通しのたたない現段階では、その点についてはなんとも言えないと返答した」ということでありまして、向こうの記録についても
当該記録の概要は、国務長官、外務大 臣が、ジョンソン次官、インガソル大使ととも に部屋を出た後、グリーン国務次官補が、日米 貿易に関する幅広い論議の一環として、Ｅ２早 期警戒システムを日本が購入してはどうかと鶴 見外務審議官に示唆したのに対し、同外務審議 官は、四次防がどのようなものになるか見通し の立たない現段階では、その点については何と も言えないと返答をしたということであった。
○野田哲君 いまの説明なり外務省の告示の文書によりますと、昭和四十七年八月十五日に、在日米大使、インガソル大使からの要請の文書があった、そして手続的には同じ八月十五日に即座にこれを受諾する、こういう文書が大平外務大臣からアメリカあてに出されている。
当時副総理であって、首相臨時代理であった三木総理は、このハワイ会談を、日米関係をさらに強化していく基礎として有益だ、いわゆる新しい一章、ホノルル精神を築くことができたと評価をされて、経済問題でもインガソル大使を通じて米国側と話し合いができる、日米関係の基礎は強化されたと思うと大変に評価をされていたわけであります。
同席はインガソル大使ただ一人であった。そこでハワイ会談の始まる日、このホノルル会談の直前に会場のクイリマホテルではキッシンジャー氏やインガソル氏が記者団に対して田中総理の買い物リストというのを雑談を交わしている。外電のこれはサイドニュースに伝わっている。
○受田委員 アメリカのインガソル大使、日本にもおったことがあるライシャワー大使、アメリカの大学の先生である。そういう人が相次いで来ておる。そして先般も、トロヤノフスキーというソ連から日本に来ておった大使が八年目にあっちに帰っちゃった。これは人によってはある程度長期に勤続させて、その国の実情にも通じさせるという必要もある。民間からも人材を簡抜する。
で、そういう仕事は首脳会議でやる時間もございませんし、また、やるに適したテーマでもございませんので、鶴見審議官と、先方はインガソル大使とが出てまいりまして、首脳会議より前にそのレベルで会談をして、会談の結果を発表するという形でまず終えていただいて、それから首脳会談に移ったわけでございます。そういう経緯が一つあります。
さらにこのハワイの会談では、事務レベルの会談で当時の鶴見審議官あるいはインガソル大使等々と具体的な話し合いが行われています。そして当時の民間航空会社は三億二千万ドル相当の大型機をアメリカから購入をすると、こういうふうな話し合いが行われたという報道がなされております。現実に三億二千万ドルといいますと九百六十億近くになるわけですね。
昭和四十八年の四月二十四日、私とインガソル大使の会談がございまして、同日の記者会見、その翌日の内外記者会見で次のような経緯がございます。ニクソン大統領はかねてから天皇陛下に対して、来年中、つまり昭和四十八年中に米国を訪問されるよう招待していた旨を明らかにしていたが、宮中行事等の関係で御都合がつかず、来年、つまり昭和四十八年の御訪米は見合わせることになった。そこでその旨を米側に通報した。
○成田政府委員 日米共同で新しい第四番目の濃縮工場をつくることを検討しようではないかという話は、一昨年の秋ごろから非公式な話としていろいろありまして、昨年の八月ですか、総理と大統領のホノルル会談の際、鶴見外務省審議官とインガソル大使との間で鶴見・インガソル会談発表がありまして、その際、日米合同で、アメリカのガス拡散法の技術による濃縮工場をアメリカにおいてつくることについて、いろんな技術的、経済的な問題
○池田政府委員 まさに御指摘のとおりであろうと思いますし、政府といたしましても、一方的な通告だけでこの端境期が乗り切れなくなるというふうなおそれがある現状からいたしますと、これはあらゆる手段を講ずる必要があるということで、すでにニクソン通告がございました直後、外務大臣に続きまして農林大臣も直接、アメリカのインガソル大使を農林省に招きまして、この五割カットのような形が出る前でございますけれども、いやしくもそういう
今回のアメリカの措置に対しましては、わが農林省の櫻内農林大臣は、すぐにアメリカのインガソル大使に向かいまして、これはまことに遺憾な行為であるという厳重なる発表をいたしたことは、瀬野先生も御案内のとおりかと思います。
そして大平外務大臣からも話がありまして、きのうインガソル大使に会った由でありますが、あの措置は、伝統的な長いつき合いのお客さまをむしろ守って、新規参加のお客さまをできるだけ排除するといいますか、いままでのつき合いを深く守るという意味でああいう措置をとったのだそうであります。
○大河原（良）政府委員 事件が発生しまして、翌日、外務大臣からインガソル大使に対しまして、まことに遺憾であるということについて申し入れをいたしまして、インガソル大使も、非常に残念であるということで陳謝の意を表明しておったわけでございますが、その後、現地におきまして司法当局と米軍との間におきまして、ただいま法務省のほうから御説明がありましたような折衝があったわけであります。
ただ、日米の合同の共同濃縮工場をつくる話は、去年の秋のホノルル会談において、外務省の鶴見審議官とインガソル大使との間の覚書において、アメリカに新しい濃縮工場を共同でつくることについてスタディーグループをつくって検討しようではないか、そういう申し合わせがなされております。
また、アメリカのインガソル大使と私は直接会ったわけではございませんが、仄聞するところによりますと、日米の友好関係というものについては十分に配慮をしておるんだからというようなお話をされたやに聞いておりまするのでございまして、特段の大きな変動というものはこちらの態度によってはないのではないか。
いまの長官のお話で、エパリー氏とか、あるいはインガソル大使等とのお話でそういうことはないような模様でありますので安心をするのですけれども、私は、どうして本日米安保条約というものは堅持しなければいけない、そのためにはしかるべき協力は日本もすべきである、いままでのような態度ではアメリカは手を抜いていく可能性が非常に多いということを心配するものでございます。これは御答弁は要りません。